2012年08月14日

1000万人規模の医療データベースの構築と活用

厚労省は医薬品の安全性を高める目的で1000万人規模の患者情報を集める。
日本では薬を服用した人数を調べる手段がなく、副作用への対応の遅れが懸念されている。
英国には1000万人規模、米国でも4000万人の情報を集めたデータベースが整備されている。
今年度から東大病院など10の医療機関と連携し、2015年度までに匿名で
1000万人規模のデータベースを作成、副作用の発生確率や被害状況を分析する。
患者情報の収集を薬害の全容把握や、副作用の少ない薬の開発に生かす。
利用可能なデータベースが増えることで、日本発の独創的な創薬につながるとの期待がある。

いよいよ国も、医療革命に乗り出してきました。
社会保障費が増大の一途をたどる国において、医療費の圧縮は最優先事項。
消費税増税よりインパクトあり。


posted by 戦うサラリーマン at 02:39| Comment(0) | がん研究 ヘッドライン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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